教育費、知らなかったではもったいない！子どもの塾や大人の学び直しの補助制度って？

教育費は「見えない出費」が多く、家計の大きな負担になりがち。 でも、申請するだけで利用できる補助金や助成制度があることをご存じでしょうか？

お金のプロ・丸山晴美さんが、子どもの塾代から社会人の学び直しまで、最新の制度を解説します。

塾や習い事の費用を補助〈塾代助成事業〉

家計を圧迫しがちなのが塾代。一部の地方自治体では助成金・補助金制度を実施しています。

東京都受験生チャレンジ支援貸付事業

【対象】東京都在住の中3、高3など、高校、大学進学をめざす人。

【支援内容】一定所得以下の世帯に、上限30万円の学習塾等受講料を無利子で貸し付け。対象の高校・大学等に入学した場合、返済は免除。

大阪市習い事・塾代助成事業

【対象】大阪市在住のすべての小学5年生～中学3年生。

【支援内容】月額1万円を上限に、登録されている学校外教育の費用を助成。

つくば市子どもの学習塾代助成金事業

【対象】つくば市内の中学1年生～ 3年生または義務教育学校に在籍する7年生～ 9年生の保護者。

【支援内容】一定所得以下の世帯に4月から2月まで（最大11カ月分）の学習塾へ支払った授業料を対象に月額5000円を上限に助成。

学び直し＝リスキリングの新しい制度
〈教育訓練休暇給付金〉がスタート！

社会人がスキルアップのための学び直しをするとき、これまで仕事と勉強の両立が大きな課題でした。2025年10月より働く人が教育訓練に専念できる新たな制度がスタート。在職中に教育訓練を受けるための休暇（無給）を取得した場合に、賃金の一定割合の支給を受けられます。雇用保険の被保険者期間が5年以上の人が対象。

教育への投資は未来への大切な一歩。知らないままにせず、家計を支える心強いサポートとして制度を活用してみてください。

※2025年5月9日時点の情報です。

教えてくれたのは…

丸山晴美さん

節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー

所持資格は宅地建物取引士（登録）、消費生活ア ドバイザー、調理師など。メディアや講演活動など を通じてお金にまつわるアドバイスを提供。『 年間 100万円! がんばらなくても貯まるお金の習慣 』（宝 島社）ほか著書多数。

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（『オレンジページ』2025年6月17号より）