警戒レベル5で避難は遅い！新たな防災気象情報の認知度と勘違いの落とし穴

台風や豪雨など、自然災害への備えがますます欠かせなくなっています。2026年5月には「新たな防災気象情報」の運用が始まり、避難の判断がしやすくなりましたが、実際にどれくらいの人が正しく理解しているのでしょうか？

今回は約1000人にアンケートを実施。ハザードマップや警戒レベルの認知度など、みんなの「災害対策のリアル」に迫ります。

※ 2026年6月オレンジページ調べ 対象：国内在住の20歳以上の女性（回答数857件）

「新たな防災気象情報」内容を知っている人はわずか12.8％！

2026年5月29日から運用が始まった「新たな防災気象情報」。これまでは河川の氾濫や大雨、土砂災害、高潮等に関する情報と、警戒レベルとの対応が複雑でわかりにくくなっていましたが、今回の改善により、警報や注意報に避難情報の5段階の警戒レベルの数字がつけられ、避難の判断をしやすくなっています。

この「新たな防災気象情報」についてきいてみると、内容まで詳しく知っている人は12.8％。それに対し、今回のアンケートで初めて知ったという人は24.0％と、認知度はまだまだのようです。

それぞれの警戒レベルでどう動く？ 命を守る行動も認知度は不充分

各警戒レベルでとるべき行動を正しく把握している人の割合は、警戒レベル1は55.0％、警戒レベル2は44.3％、警戒レベル3は62.0％、警戒レベル4は56.7％、警戒レベル5は63.0％と半数前後。しかしながら、市町村から「緊急安全確保」が発令された警戒レベル5は「命が危険な状況で安全な避難はむずかしい。ただちに安全な場所で命を守る行動をとる」段階ですが、約2割の人が「対象地域の人は全員すみやかに危険な場所から避難する」段階と認識。命を守るための行動について正しく認知されていない現状が明らかになりました。

ハザードマップは確認しても、内容はよく覚えていない!?

自分が住んでいる地域のハザードマップを確認したことがある人の割合は83.1％と8割超え。ただし、確認した人のうち、「内容を理解している」は36.2％しかおらず、「内容はよく覚えていない」が63.8％に上りました。

また、行政が指定した自宅周辺の避難場所について、実際に行ってみたり地図で調べたりして場所を確認している人は75.4％。一方で、避難場所までの経路については、実際に歩いたり地図で道順を確認したりした人は53.6％にとどまりました。

防災情報は、知るだけでなく「どう行動するか」まで備えておくことが大切。避難ルートや警戒レベルの意味を家族で確認し、いざというときに落ち着いて動けるよう準備しておきましょう。

（『オレンジページ2026年9月2日号』より）