寄付額に応じて〈食品をはじめとした返礼品をもらえる〉というイメージが強いふるさと納税。実は、ふるさと納税で得られる満足感は、返礼品だけではありません。
今、「だれかの力になりたい」と考えて納税する人も増加中なんです。
返礼品なしの〈寄付型〉や、特定の施設などに
返礼品を寄贈する〈思いやり型〉を利用するのもひとつの選択肢となってきています。 通常のふるさと納税でも寄付金の使いみちを大まかに指定できる場合が多いので、子育て支援や自然保護など関心のある分野を選ぶといいですね。
まだ認知度は低いですが、
〈クラウドファンディング型〉も注目すべきふるさと納税の形。地方自治体、または自治体が認めた個人や団体がプロジェクトを立ち上げ、ふるさと納税の制度を通して寄付を募るしくみです。
たとえばこんなものがあります。
新選組の原点「日野宿本陣」を未来に残すプロジェクト
東京都日野市
日野宿本陣は都内に唯一残る本陣建物で、新選組副長・土方歳三の義兄で名主の佐藤彦五郎によって建てられました。
近藤勇や土方歳三ら新選組隊士も滞在した文化遺産を次世代に引き継ぐための費用を募り、補修工事につなげることをめざします。
寄付金額 1000 円~
日野市産業スポーツ部ふるさと文化財課 TEL 042-583-5100地域が抱える課題や寄付金の使いみちを具体的に提示し、共感を得て解決をめざすアクション。災害時も
他の団体等を経由せず、被災地の自治体や事業者に直接届くので迅速に支援できるのが強みです。災害名とともに「ふるさと納税」と検索すると、今まさに助けを求めている地域や活動団体がわかります。
ほかにも観光事業活性化や子ども食堂の運営、伝統文化の継承など、プロジェクトは続々と生まれています。課題を共有し、助け合うツールとして今後はさらに広がっていくかも。〈クラウドファンディング型〉のふるさと納税も、寄付金控除の対象です。
だれの思いに共感し、どんな活動を応援したいか、一度じっくり考えてみませんか。
教えてくれたのは……
丸山晴美さん
旅行会社、コンビニエンスストアの店長などを経て、2001年に節約アドバイザーとして独立。ファイナンシャルプランナー(AFP)、消費生活アドバイザー、宅地建物取扱主任士(登録)、調理師などの資格を持ち、食費や通信費など身のまわりの節約術やライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどを行う。
※しくみや手続きの情報は2023 年10 月現在のものです。返礼品は品切れ、受け付け終了にともない、内容が変更される場合があります。
※申し込みは各自治体特設サイトや、ふるさと納税ポータルサイトなどからお願いいたします。