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知らないと損する。自治体に申請すれば貰えるお金一覧とは？お金のプロが解説
実は、自治体には申請するだけでもらえるお金や補助制度がたくさんあります。けれども、積極的に広報されないケースも多く、知っているかどうかで大きな差がついてしまうのが現実。
「知らなかった」ではあまりにももったいない。そこで、お金のプロである丸山晴美さんに、自治体独自の助成制度について教えてもらいました。
申請しないともらえない！ 自治体独自の助成制度
自治体独自の助成制度は、積極的に広報を行っていない場合もあり、自分から情報を取りに行って申請しないともらうことができません。
まずは自治体が発行する広報誌やホームページをチェック。トップページだけでも定期的に見るようにしましょう。最近は、プロフィールを入力すると、受け取れる可能性のある給付金を教えてくれるアプリやサイトもあるので、そういったサービスを利用するのも手です。
自治体に申請すればもらえるお金6選
シニア世代スマホ購入応援補助金（埼玉県秩父市など）
スマホを購入するシニア世代が対象。秩父市の場合、60歳以上で、マイナンバーカードの読み取り機能があるスマホを購入するなど一定条件を満たした場合、上限3万円までの補助金を支給。
墓所返還〈墓じまい〉支援事業（千葉県浦安市など）
浦安市では、墓石の撤去等にかかる費用を上限15万円まで補助。また、墓所を返還する場合、埋蔵している遺骨を使用料を負担することなく合葬式墓地に改葬できるなどの支援制度があります。
幼児同乗用自転車の購入支援・補助（千葉県松戸市など）
未就学児がいる一定条件を満たした子育て世帯が対象。幼児を同乗させて自転車を利用する人の安全を 図るため、幼児同乗用自転車や幼児用座席の購入費の一部を補助。松戸市の場合、購入金額の1/2、上限5万円までの補助金を支給。
猫の不妊・去勢手術補助（神奈川県川崎市など）
川崎市の場合、協力動物病院指定獣医師のもとで猫の不妊・去勢手術を実施した場合、1頭あたりメス 4000円、オス3000円を補助。飼い猫だけでなく、飼い主がいない猫も対象。
空き家の解体費助成（東京都荒川区など）
現場調査により倒壊のおそれがあると判定したものなど、一定条件の空き家を解体するのに必要な費用を助成。荒川区の場合、空き家の解体に要する費用の2/3、1件につき100万円を上限に助成金を支給。
ヘルメット購入補助金（愛知県名古屋市など）
道路交通法の改正で自転車用ヘルメットが努力義務化されたことを受け、ヘルメット着用を促す補助制度。名古屋市の場合、SGマーク等安全基準を満たした自転車用ヘルメットを購入する際、1個につき購入費用の1/2、上限2000円を補助。
住むだけで家がもらえる⁉ 〈移住支援制度〉に注目
移住者を増やすため、各自治体では家賃補助や引っ越し代補助などUターン・Iターンの支援制度を積極的に行っています。茨城県・境町では、新築戸建て賃貸住宅に25年間住みつづければ（家賃月額 6万 4000円〈一定の条件を満たした場合〉）、土地と家を無償でもらえる制度も。
今の時代、知識はそのまま生活力。見過ごしがちな制度をしっかり活用して、家計のゆとりに変えていきたいですね。
※2025年5月27日時点の情報です。
※利用条件や申請方法については各自治体のホームページ、役所の担当窓口に確認してください。なお、予算の上限に達した場合、補助を終了することがあります。
所持資格は宅地建物取引士（登録）、消費生活アドバイザー、調理師など。メディアや講演活動などを通じてお金にまつわるアドバイスを提供。『年間100万円！ がんばらなくても貯まるお金の習慣』（宝島社）ほか著書多数。
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監修／丸山晴美 イラスト／沼田光太郎 原文／太田順子 文／池田なるみ
