知らないと損。月の介護費用が安くなる・給付金が戻る「3つの公的制度」をFPが解説

親や家族の介護は、いつ必要になるかわからないもの。いざというときに慌てないためにも、利用できる公的制度を知っておくことが大切です。

介護保険をはじめ、介護費の負担を軽減する制度や、仕事との両立を支える給付金など、知っておきたい支援制度をファイナンシャルプランナー・井戸美枝さんに教えていただきました。

※2026年5月25日時点の情報です。

介護保険

【介護サービスを利用したいとき】

費用の1〜3割の自己負担で介護サービスを利用できる制度。利用には市区町村への「要介護認定」の申請が必要です。認定結果（要支援1・2、要介護1〜5）に応じて、訪問介護や通所介護（デイサービス）などのサービスが利用できます。

対象となる人

65歳以上の介護や支援が必要な人。

※40〜64歳は、がん（末期）や関節リウマチなど16の「特定疾病」が原因の場合のみ対象。

自己負担額

所得に応じて1〜3割（一定以上の所得がある人は2〜3割）。

※福祉用具の購入（年間10万円まで）や住宅改修（工事費上限20万円まで）も、1〜3割の自己負担で利用可能。

申請先

市区町村

手続きのポイント

● 認定には主治医の意見書や審査などを経て、原則30日以内、地域によっては1〜2カ月かかる。
● 福祉用具のレンタル・購入や住宅改修を行う際は、事前にケアマネジャーに相談を。

自治体独自の介護サービスもチェック

配食サービス（安否確認を兼ねる）、おむつ支給・紙おむつ購入費の助成、家事援助や訪問介護費の補助、福祉用具の貸し出しなど、自治体によってさまざまな支援サービスがあります。自治体のウェブサイトを確認したり、地域包括支援センターに相談したりして、利用できる制度をチェックしておきましょう。

高額介護サービス費

【月の介護費が高額になったとき】

1カ月に支払った介護サービスの自己負担額の合計が、所得に応じた上限額を超えた場合、その超過分が払い戻される制度。

対象となる人

介護保険サービスを利用している人。

自己負担額

所得区分により異なるが、一般的な世帯（年収約770万円未満）の自己負担上限額は月額4万4400円。これを超えた分が払い戻される。

申請先

市区町村

手続きのポイント

● 同一世帯で複数の利用者がいる場合は、世帯合算が可能。合計額に上限が適用される。
● 施設の食費・居住費、福祉用具購入費、住宅改修費の自己負担分は合算の対象外。
● 医療費と介護費の両方がかさむ場合は、「高額医療・高額介護合算療養費制度」の対象になることも高額介護サービス費との併用で、さらに負担が軽減される場合がある。