高校大学の教育費いくらかかる？うちは支援制度が使える？出願進学前の事前確認が大事

子どもの将来を考えると、気になるのが教育費。高校や大学への進学にはまとまったお金が必要ですが、実は、国や自治体、大学などが用意している支援制度もたくさんあるんです。

そこで今回は、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の前野彩さんに、知っておきたい教育費の支援制度を教えてもらいました。「うちは対象外」と思い込むのはもったいない。利用できる制度を見逃さないためのポイントもご紹介します。

※2026年9月7日時点の情報です。

国の支援制度

高等学校等就学支援金（高校）

公立・私立を問わず、高校の授業料を支援。所得制限がなく、公立は授業料相当の年11万8800円（実質無償）、私立は最大年45万7200円が支援されます。

高等教育の修学支援新制度
（大学、短大、高等専門学校、専門学校等）

●多子世帯の大学等無償化

子ども3人以上を扶養する多子世帯は、所得制限なしで大学や専門学校などの授業料と入学金が減免されます。私立大学の場合は授業料が年最大70万円、入学金が最大26万円まで。3人以上を同時に扶養している間は、第1子から支援対象。第1子が就職などで扶養からはずれると、対象外となります。

●私立理工農系学部の授業料減免

世帯年収の目安が約 600万円までの家庭で、対象となる私立大学の理工農系学部などに進む場合、文系との授業料の差額を補助する支援があります。

●給付型奨学金（JASSO）

日本学生支援機構（JASSO）が窓口となる、返済不要の奨学金。授業料・入学金の免除・減額とセットで利用できます。学費だけでなく、学生生活に必要な費用にもあてられます。家計基準（ 収入・資産）に加え、学力・学修意欲などの条件があります。

大学の奨学金

特待生制度（学費免除）

入試の成績上位者を対象に、授業料の一部～全額を免除する制度。たとえば近畿大学では、入試の成績優秀者を対象に、4年間の授業料が全額免除されます（入学後の成績などの継続条件あり）。

学内給付型奨学金

家計基準や学業成績に応じて、大学が独自に支給する返済不要の奨学金。たとえば早稲田大学では、約 150種類もの独自奨学金を用意しています。国の支援制度と併用できる場合も。

自治体の支援制度

中高生の学習塾代を助成する制度（クーポン給付や受講費用の無利子貸し付けなど）、所得要件を満たす世帯向けの入学準備金、ひとり親家庭向けの奨学金など、内容は自治体によってさまざま。卒業後に地元企業に就職することなどを条件に、奨学金の返還が免除・助成される「Uターン型」の制度を設ける自治体も。

企業・財団の奨学金

企業や財団などが独自に設ける、返済不要の給付型奨学金。対象となる学校や学部、家計基準など条件はさまざま。「企業奨学金 」「給付型奨学金企業 」などで検索し、利用できる制度がないか探してみましょう。

大切なのは、出願・進学前の〈事前確認〉。制度ごとに申請時期や対象要件が異なるため、早めにスケジュールを把握しておきましょう。 文部科学省や日本学生支援機構（JASSO）、各自治体、志望校のウェブサイトなどをチェックして、利用できる制度を見つけてみてくださいね。

教えてくれたのは……前野 彩さん

CFP®認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士。株式会社Cras代表取締役。養護教諭からFPに転身。リアル＆オンラインの個人相談は延べ7000件を超える。著書に『教育費の不安にこたえる本』（日経BP）、『本気で家計を変えたいあなたへ』（日本経済新聞出版）など。

（『オレンジページ』2026年10月17日号より）