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申請して得られるお金2021
終わりが見えないwithコロナ生活。大きく変わった日常生活のなかで、健康面はもちろん、金銭面でも不安を抱えている人は多いよう。そこで、住宅や子育て、医療、仕事などにまつわる支援制度について解説します。出費を減らすのも収入を増やすのも大変!申請して得られるお金について知りましょう 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、収入が減ってしまったという人も。このような状況では、 収入を増やしていくのはなかなかむずかしく、お金に関して漠然とした不安を抱えるケースが増えています。

また、家の中で過ごす時間が長くなったことで、食費や光熱費が増える傾向。もちろん、これを機に家計を見直し、節約を心がけることは重要ですが、節約にも限度があるうえ、やりすぎるとかえってそれがストレスになってしまいます。

そこでぜひ知っておきたいのが、国や地方自治体が行っている、住宅や子育て、医療や仕事にまつわる支援制度。申請するには一定の条件がありますが、知っているのと知らないのとでは大きな違いです。

下記からは、「申請すればもらえるお金」「申請すれば戻ってくるお金」「納税額を抑える控除のお金」の3種類についてご紹介します。自分自身や家族に当てはまるものがないか、チェックしてみてください。
教えてくれたのは……丸山晴美さん
ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザー、節約アドバイザー。自身の経験を もとにしたわかりやすいお金のアドバイスに定評がある。『50代から知っておきたい!年金生活の不安、解消します』(幻冬舎)など著書多数。
住宅編
住宅借入金等特別控除 住宅ローン控除が年間最大40万円、10年間受けられる!
一般的に「住宅ローン減税」「住宅ローン控除」と呼ばれているもので、住宅ローンを利用して家を購入したりリフォームをする際に、一定要件のもと住宅ローンの年末残高の1%(最大40万円)、最長10年間、所得税から控除が受けられる制度。
新築、中古どちらにも共通する要件は「みずから居住すること」「床面積が50m²以上であること」「借入金の償還期間が10年以上であること」「合計所得金額が3000万円以下であること」。中古の場合はさらに耐震基準や築年数などの要件が加わります。 住宅特定改修特別税額控除 住宅の改修をする際に知っておきたい! 工事の内容によって最大35万円の控除
「省エネ改修工事」「バリアフリー改修工事」を含む増改築をした場合、一定要件のもと所得税額から控除が受けられる制度です。省エネ改修工事とは、おもに窓や床、天井、壁などの断熱工事のことで、控除額は最大25万円。太陽光発電設備設置工事が含まれる場合は35万円になります。
バリアフリー改修工事とは、手すりの設置や屋内の段差の解消、浴室やトイレなどの改良工事のことで、最大20万円の控除が受けられます。 住居確保給付金 突然の失業や休業などで賃貸住宅の家賃が払えなくなったら
休業や離職などで収入が大幅に減ってしまった人で、働く意欲があるのに仕事が決まらず、家を失った、もしくは失うおそれがある人が対象の制度。原則3カ月(最大9カ月)、家賃相当額を自治体から家主に支給します。申請した本人に支給されるわけではありません。世帯収入のほかに貯蓄額などの条件もあり、自治体によって条件や支給額は異なるので、詳細は居住地域の窓口で確認を。 すまい給付金 これから住宅を購入する人は必見! 年収に応じて最大50万円がもらえる制度
新築、中古にかかわらず、消費税が適用される住宅を購入した人で、かつ住宅ローンもしくは現金で購入した場合に最大50万円が支給される制度。所得が一定以下、または現金購入の場合は50歳以上が対象。収入や扶養人数によって給付額が変わります。給付は購入年度の1回限り。
※消費税10%で住宅を購入し、住宅ローンを利用する場合。 上記の収入額の目安は、扶養親族が1人の場合。
子育て特定不妊治療費助成不妊に悩む人をサポートする助成金の制度が大きく見直され拡充!
以前からあった制度ですが、今年に入って対象要件が大きく緩和されました。夫婦の所得制限がなくなったうえ、助成額も「1回の治療につき15万円、初回に限り30万円を上限」から「2回目以降も30万円」に引き上げに。助成回数も「妻の年齢が40歳未満は通算6回まで、40歳以上43歳未満は通算3回まで」から「子ども1人につき最大6回まで(40歳以上43歳未満は3回まで)」に拡充されました。また婚姻関係についても、事実婚カップルも対象に。 高等学校等就学支援金私立高校は学費が高いから……とあきらめていた家族に朗報!
昨年4月から、私立高校授業料の実質無償化がスタートしました。条件は、世帯年収が910万円未満の世帯で、年収によって支援金が変わりますが、年間11万8800〜39万6000円の就学支援金を受給することができます。なお、公立高校の場合は、世帯収入が910万円未満の世帯に対して、授業料相当額の就学支援金が支給されます。 医療医療費控除 家族全員の1年間にかかった医療費が10万円を超えたら申請を!
1年間に世帯で医療費が10万円を超えた場合に課税所得から控除されるのが「医療費控除」 です。生計を一にする家族全員分の医療費が対象。病院にかかったときの治療費や薬代のほか、風邪薬などの市販薬の購入費、通院にかかる交通費なども含まれます。
控除額の計算方式は、(医療費控除の対象になる医療費ー保険金等で補塡された金額)ー10万円(総所得200万円未満の人は総所得の5%)×所得税率となり、最大控除額は200万円。会社員の場合は確定申告が必要になるので注意が必要です。 セルフメディケーション税制家族全員の1年間にかかった医療費が10万円を超えたら申請を!
ドラッグストアでセルフメディケーション対象の医薬品を年間で1万2000円以上購入した場合に受けられる制度。控除額の計算方式は、(控除の対象になる医薬品の購入金額ー1万2000円)×10%(総所得200万円未満の人は総所得の5%)となります。「医療費控除」同様、会社員の場合は確定申告が必要で、「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」は重複しては使えないので、どちらで申請するかは金額によって判断しましょう。 高額介護サービス費制度 払いすぎた介護保険サービスの利用料金が返ってくる
介護サービスの1カ月の利用が高額になった場合に負担上限額を超えた分の金額が後日戻ってくる制度。要介護15の認定を受けていて、介護サービスを利用している人が対象で、負担上限額は所得によって5段階に分けられています。申請が必要なのは初回のみで、 度申請すると次からは申請の必要はありません。 仕事編教育訓練給付金制度資格取得にかかる費用の一部が戻ってくる
簿記や宅建、インテリアコーディネーターなど、資格や技術の取得にかかった費用の20%(最大10万円)が戻ってくる制度。受給条件は 雇用保険の被保険者であった期間が3年以上あることですが、初回は1年以上で給付が受けられるため、新卒2年目という人も利用可能です。
たとえば、受講料5万円の資格講座を受講した場合は、5万円×20%=1万円が戻ってきます。受講を修了しないと申請できず、途中でやめてしまった場合には、受給することはできません。 未払賃金立替払制度 勤め先が倒産して給料が支払われなかったときに
企業が倒産して賃金が支払われない……。このような場合に、退職した労働者に対して、未払い賃金の一定範囲について労働者健康安全機構が事業主に代わって支払う制度。ただし、未払い賃金の全額をもらえるのではなく、未払い賃金の総額の100分の80が立て替え払いの限度額に。年齢によっても異なります。
※ボーナスなど臨時的に支払われるものは対象外。

 
●2021年2月末現在の情報です。本文中の「年収」「収入」は税込みのものをいい、「所得」は税抜き後のものをいいます。

監修/丸山晴美 構成・文/佐々木紀子 イラスト/そで山かほ子
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